（１）７月５日、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が７発のミサイルを発射した。これに対して小泉内閣は、直ちに万景峰（マンギョンボン）号の入港を半年間禁止するなどの経済制裁に踏み切った。泉田知事は、入港直前の万景峰号の接岸を人道措置として認めたが、経済制裁に賛成した。また新潟県議会も全会一致で経済制裁決議をあげた。われわれは、万景峰号入港禁止をはじめとした一切の経済制裁に反対し、その撤回を求める。

（２）もちろん、われわれは、北朝鮮のミサイル発射を認めることはできないし、アメリカの圧力には軍拡ではなく、国際反戦闘争、国際連帯闘争を強化すべきであると考える。しかし、今回のミサイル発射をもって日本政府が、経済制裁を発動し、万景峰号の入港を禁止し、在日朝鮮人と「祖国」、親族とのパイプを奪うことは許されない。「祖国」の政策を理由に、在日外国人の権利が圧殺されることを当然とすることは許されない。

（３）歴史上行われてきた経済制裁は、すべてが戦争につながっている。今回も日朝関係の悪化をもたらし、軍事的緊張を高めていくものにほかならない。今回の背景には、アメリカ・ブッシュ政権の登場以来、イラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」「圧制の拠点」と呼び、イラク戦争に見られるようにその政権を軍事的に転覆してきたことにある。それのみならず北朝鮮への金融制裁、経済制裁を実施してきた。また小泉政権が、ブッシュ政権と一体で有事法制を成立させ、米軍再編など日米同盟を強化し、北朝鮮への軍事的圧力を強めてきた。日米による戦争挑発こそ問題である。

　そもそも問題の根っ子には、アメリカ政府が戦後朝鮮の民族自決権を軍事力で圧殺し、南北分断を強いてきたことがある。それを日本政府が支持し、日米安保条約を結んで核兵器を含む巨大な軍事力で包囲してきたことがある。

　マスコミは「ミサイルの脅威」を叫び、意図的に「不安」をあおっているが、この戦後の歴史と今も続くこの現実を省みることはほとんどない。しかも、７発のミサイル以上の兵器をもって、米日韓などが参加して現在行われている環太平洋軍事演習リムパック2006（艦艇40 隻、航空機160 機、潜水艦６隻）を報道しないのはどういうことなのか。

（４）われわれが、最も憂慮することは、今回の事態によって在日朝鮮人への脅迫・迫害が強まることである。またこの機会に乗じて北朝鮮脅威論が声高に叫ばれ、憲法９条の改悪や米軍再編の動きが加速化されることである。反動的な為政者たちが隣国の軍事的脅威を叫んで、それを口実に軍拡へと走り、その結果として二度の悲惨な世界大戦を招いたことを忘れてはならない。われわれは、この流れに抗して、在日朝鮮人との連帯、また日韓、日朝、日米の労働者・民衆の国際連帯を強化し、北朝鮮への侵略戦争を阻止することをあらためて誓う。

　すべての日本の労働者・民衆のみなさんがこの道をともに歩まれることを心から訴える。

　　　２００６年７月６日　新潟県労働組合交流センター

　皆様へ・・・

　今朝（７月８日）の新聞でも大きく報道されましたが、千葉県議会が「北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議案」を提出しました。
　自民、民主、公明、共産、社民、水と緑の会⇒（結局、私達以外全ての会派）が自民党提出の本決議案に賛成のなか、唯一、本決議案に反対を表明したのは私達の会派「市民ネット・無所属市民の会」でした。
　私たちは以下の理由で、本決議案（このメールに貼り付けてあります）に反対を表明しました。反対討論の議場では、自民党議員から野次や罵声、怒声が浴びせられましたが、会派を代表して討論に立った山本友子議員は動じることなく、反対討論をおこないました。
ご通読のうえ、皆様のご意見をお待ちしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ひろし（千葉県議・無所属市民の会）

　　　　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊
以下、私達「市民ネット・無所属市民の会」の討論原稿です。
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　　　　　　「北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議」に反対する討論

　発議案第２６号「北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議」について、討論させていただきます。
　本案は、午前中に行われました議会運営委員会でいきなり提出され、５分間で会派の態度表明を求められる、という強引な手法がとられたものです。会派に持ち帰り内容を検討し、文言の修正は必要と考えましたが、いかんせん５分では検討時間が足りず、再開された議会運営委員会では修正の必要を訴えましたが、取り入れられませんでした。
　よって、ここで私たちの考えを明確に述べたいと思います。

　私たちもまた、事前通告すらない今回の北朝鮮の実験強行は、周辺海域の漁民などを危険にさらすと同時に、日本を含む東北アジアの軍事的緊張を高めるものであり、到底許されません。
　北朝鮮政府に対して、発射実験の即時中止とすべての情報公開を求め、真摯な謝罪とミサイル開発自体の断念を強く要求するものです。

　しかし、現在テレビを中心とするマスメディアには、アメリカ経由の情報が主に流されています。冷静な情報分析がなかった例として、イラクへのアメリカの軍事介入で１０万人以上のイラク国民が殺された事実を指摘したいと思います。イラクへの侵攻の発端は「イラクに大量破壊兵器がある」というアメリカの情報でした。小泉首相は即刻、アメリカ支持を表明しましたが、今では国際社会でも、またアメリカでも「大量破壊兵器はなかった」ということが事実となっています。
　こうした緊急事態だからこそ、冷静な情報と状況の分析がなされなければならないのです。
　世界平和のために、また、東北アジア地域の平和に限定して考えても、今必要なのは東北アジア地域の核・ミサイル軍縮交渉の公正なテーブルを作ることであると考えております。

　軍備において、「ほどほど」ということはありません。相手を倒すために限りなく軍拡にのめりこんでいくことは、アメリカをはじめとする世界の状況が証明しています。
　問題は中国、ロシア、北朝鮮が開発・保有するミサイルや実験だけではなく、米軍のMDミサイルをはじめ、米軍のトマホークや自衛隊が保有を始めたGPS精密誘導爆弾など、すべてのミサイルと軍備拡張の禁止であります。
　よって、本決議案には「全ての」ミサイル実験、ミサイル防衛に反対する文字を付け加えるべきであり、本決議案に賛成できません。
　以上、「市民ネット・無所属市民の会」の討論といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　２００６年７月７日
　　　　　　　　　　　　　　　　市民ネット・無所属市民の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本　友子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大野　博美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　洋

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以下は自民党が提出した「北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議案」です。

　　　　　　　※参考資料　「北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議案」
　７月５日未明から夕方にかけて、北朝鮮は弾道ミサイル７発を発射し、日本海に着弾させた。
　この発射は、平成１４年９月の日朝平壌宣言に違反することはもちろんのこと、関係各国が再三にわたり中止を求めるなかで行われたもので、我が国の安全保障を脅かすだけでなく、世界の平和と秩序をも乱す許しがたい行為であり、決して容認することはできない。

　まして、最後の一発は、世界中の非難を一切無視して強行した上、それを「自主権」と強弁するに至っては、まさに国際社会に対するあからさまな挑戦であり、全世界から糾弾されるべき蛮行である。
　よって、千葉県議会は、今回の北朝鮮のミサイル発射に対して、厳重に抗議するとともに、政府において国際社会と連携した有効な制裁措置を講ずるよう強く求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、決議する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年７月７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜吉川ひろしのコメント＞
　千葉県議会の議会運営委員会において、たった５分間で、自民党提出の上記決議案に賛成するかしないかを、各政党会派は求めれたました。
　私達は「世界各国の全てのミサイル実験・開発に反対する」という文言を挿入することをを求めましたが、受け入れられませんでした。

　本決議案は一読すると、もっともと思えますが、「制裁措置」を北朝鮮に要求するならアメリカや中国、ロシア、イギリスそれに日本自身に対しても第３国への軍事介入・ミサイル開発のなどについて国連憲章７章に照らして制裁措置を加えなくてはいけないことが多々あると思います。

　軍事訓練・ミサイル開発を例にとっても、日本海において日米韓の軍事訓練、日米のミサイル共同開発、さらには、中国やロシアのミサイル実験などについても、毅然と抗議の声をあげるのが公平性、公正性を求められる千葉県議会のとるべき態度であると思います。
　もとより、北朝鮮のミサイル実験（今は攻撃という人はいないと思いますが）は許されませんが、この結果、日米の軍備拡大が「国民合意」のもとに促進されることを一番、恐れます。今、冷静に考えなくてはいけないのは、世界平和に脅威を与えているのは、どこの国なのか？どのような構造なのか？ということです。
　先の第２次世界大戦では、原子力発電は存在しませんでしたが、現在は日本だけでも原発は５２基あり、そこに自爆テロが発生した場合、チェルノブイリ原発事故どころではない悲惨な状況が想像できます。又、世界に３万発あるといわれている核の存在は人類の存続を脅かすものです。今の子ども達や将来の人類、地球のことを見据えた時に、私たちは、あらゆる軍備拡張に反対し、話し合いによる解決しかないということを肝に銘じて、日本国政府が世界に訴えることが、我が国の役割であり、同時に私達、大人の責任であると痛感します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
吉川ひろし（千葉県議・無所属市民の会）
http://members.jcom.home.ne.jp/h-yosikawa/

　表題の7月6日英タイムズ紙論説を岡本三夫さんの翻訳でお届けします。転送歓迎だそうです。
　　http://www.timesonline.co.uk/article/0,,25689-2258017.html

（一部）
これらの発射は物理的損害を与えることもなく、国際法にも違反しなかった。国際法は主権国家がミサイル実験をすることを認めている。ではなぜ、世界中の軍隊がルーティンでやっている軍事演習ごときにあのような激怒が起きたのだろうか。

以下全訳

The Times July 06, 2006
No damage, no laws broken: so just what has made everyone so jittery?
被害も違法性もないのに、なぜ世界はナーバスになったのか
リチャード・ロイド・パリー
Analysis by Richard Lloyd Parry
岡本三夫訳
Translation by Mitsuo Okamoto

　米国のスパイ衛星がミサイル発射台のテポドン２号を最初に発見してから７週間が過ぎ、その間、多くの新聞論評と外交交渉がこれにどう対処すべきかについて時間を割いてきた。
　ミサイル自体の発見は５月半ばだった。その直後に、発射台近くの燃料トラックが目撃され、補助ロケットと補給燃料タンクがミサイルに装着された。それでも、昨日のミサイル発射が生んだショックと怒りとパニックから判断すると、突然だった印象がぬぐえないようだ。

　東京では外交官と軍幹部が小泉純一郎内閣総理大臣の首相官邸に設けられた非常事態タスクフォースの右往左往ぶりがテレビに映し出された。新聞の見出しは「国際社会への衝撃」とか「恐怖―それは現実だった」という調子だった。外交官は世界へ飛んで、事件への対応を模索した。しかし、この危機感を生んだのは、実際はなんだったのか。

　昨日の間に６基の中距離ミサイルが北朝鮮から発射され、数百マイル離れた海上に落下したが、被害はなかった。従来、北朝鮮が繰り返しやってきた実験だ。明らかに長距離ロケットの新しいテポドン２号大陸弾道弾も発射されたようだが、失敗したか、同じく遠い洋上で単独に破壊されたらしい。
　これらの発射は物理的損害を与えることもなく、国際法にも違反しなかった。国際法は主権国家がミサイル実験をすることを認めている。ではなぜ、世界中の軍隊がルーティンでやっている軍事演習ごときにあのような激怒が起きたのだろうか。北朝鮮とその指導者の金正日があのような行動をとった動機は何だったのか。そして、世界はどのような対策を―もしあるとしたら―講じることができるのだろうか。

　月並みの答は、金正日は極めて危険な指導者であり、彼の予測不可能性は狂気に近く、合理的な理由はないというものだ。安全で、豊かで、快適な日本の視点からするならば、まさにそう感じられるのだ。昨日の読売新聞は評論家の意見を書いている。
　「多くの日本人は７月４日（米独立記念日）のスペースシャトル打ち上げに期待しながら就寝したが、朝になってテレビをつけたら、空を飛んでいたのは北朝鮮のミサイルだった。北朝鮮の指導者の馬鹿さ加減には言葉もない。頭がおかしくなったのではないか」。

　小泉首相は似たような見解を表明した。「その意図が何であれ、北朝鮮にとってこれらのミサイルを発射するメリットは何もない」、と。
　しかし、平壌から見ると世界はまったく違って見えるのだ。金正日は残酷な独裁者からも知れないが、狂人ではない。昨日のミサイル発射は北朝鮮とその指導者の不適合性だけでなく、主要国の不適合性を暴露している。
　北朝鮮が北日本の空を超えて長距離ミサイルを発射してからほぼ８年になる。それ以来、北朝鮮を囲む環境は劇的に変化した。あの国は破局的な飢饉を経験し、西側とのかつてない純粋な和解の一歩手前まで漕ぎ着けた。２０００年に、金正日は韓国の金大中前大統領とも、クリントン米大統領の国務長官マドレーヌ・オルブライトとも、初めて握手を交わした。しかし、いわゆる「太陽政策」という寛大なかかわりかたはブッシュ大統領の当選によって突然の終焉を迎えた。
　ブッシュ大統領は有名な２００２年の施政方針演説で北朝鮮を「悪の枢軸」の一味と呼んだ。１年後、金正日は「枢軸」の一員であるサダム・フセインが侵攻され、退位させられるのを目撃した。一方で、米国は北朝鮮が不法なウラン濃縮プログラムを実行し、核兵器製造能力を開発していると非難して、北朝鮮の現存する原子炉を買い取る約束を迫った。これに対する北朝鮮の反応は核不拡散条約からの離脱とプルトニウム生産の開始であり、すでに１０数の核弾頭を製造したかも知れない。

　北朝鮮は直接米国としか協議しないと宣言している。これに対して、米国はそれは北朝鮮のわがままを認めることであり、あらゆる協議は多国間でなければならないと突っぱねている。中国、韓国、ロシア、日本を含むいわゆる六ヵ国協議が何回か開催されたが、北朝鮮は譲歩していない。そして次第に明らかになってきたことは、米国がどれほど強く直接協議という考えに反対しても、米国には厄介者の金氏に決定的な影響を及ぼすことはほとんどできないということだ。
　軍事力行使は論外である―すくなくとも現時点では―というのは、北朝鮮のミサイル攻撃が韓国に与え得る甚大な被害があるからだ。北朝鮮の唯一の同盟国である中国はこれまで北朝鮮に強力な圧力をかける選択をしていない。しかし、今年はじめ、米国は北朝鮮がマネーロンダリングと紙幣捏造をしていることを理由にマカオ銀行が北朝鮮と取引することをやめさせ、北朝鮮に圧力をかけることに成功した。

　理性的な見かたからするならば、ミサイル実験は米国の金融的な圧力に対するリベンジの域を出ていないのかも知れない（７月４日の米独立記念日とほとんど同時のスペースシャトル発射というタイミングに合わせたミサイル実験は米国へのダブルパンチのようにさえ思われる）。

　実験が北朝鮮の強力で自尊心の強い軍部―その支持なしに金氏の存続はあり得ない―を喜ばせることは疑いようもない。そして、さらには、実験は混乱と警戒を撒き散らすことによって金氏に利益を与え、彼の敵たちをたじろがさせている。
　実験はまた、世界にはほとんどなす術のないことも裏書している。昨日のショックウェーブが広がると、日本は「制裁」の音頭とりを始めた。制裁の内容は北朝鮮の官僚の訪日禁止と貨客船の６ヶ月入港禁止である。しかし、この貨客船は帰国する修学旅行生を乗せて停泊していることが判明し、結局、入港許可になった。

　これからの数日間、小泉政権は東京から平壌への銀行送金を停止させる措置をとるかも知れないが、送金は間接的なルートで可能になるだけの話である。米国は北朝鮮との商取引禁止措置に踏み切るかも知れないが、この措置には限界がある。何年も前に経済が破綻した国に経済的制裁を加えるのは容易なことではないからだ。

　出入港禁止などのような付帯的措置に対しては中国が確実に反対するだろう。国連安保理大使たちがこれからの数日間この問題を討議するだろうが、中国の態度がカギとなるだろう。しかし、北朝鮮のサイズの小ささ、極端な隔離、経済危機の深刻さを考えるならば、選択肢がほとんどないことは驚くほどである。
　おそらく、このことは昨日のミサイル実験が惹き起こしたパニックを説明してくれるかも知れない―それは、実験自体が脅威だということよりも、誰にもほとんど何をする手立てもないということだ。

ピーマガ実行委（以下Ｐ）「北朝鮮のミサイル訓練はどの国際法に違反しているのですか？」

外務省「平壌宣言や６者協議での合意の精神に違反しているということです」

Ｐ「それは国際法ではないですね。」

外務省「厳密なものではなくて、国際的な道義に違反しているということです」（！！）

Ｐ「北朝鮮の軍事演習ですが、日本がアメリカのやる軍事演習とどこが違うのですか？」

外務省「程度が違う。今回発射したミサイルは射程が３５００キロから６０００キロでアラスカまで達する。」

Ｐ「それは相手国まで到達する兵器を持つことは相手国に脅威を与えるということですか？」

外務省「そういうことです」

Ｐ「射程でいえばアメリカのミサイルや、日本のイージス艦のミサイルは、北朝鮮に届きますよね」

外務省「届きますが。。。」

Ｐ「届くのなら同じ脅威じゃないですか？」

外務省「わたしたちは訓練をする時には事前に通告をしています。韓国や台湾などには。。」

Ｐ「北朝鮮にも事前通告してるんですか？」

外務省「それは。。。北朝鮮には。。そう近くで演習をしないと思いますが。。。私は聞いたことありません。」
　　（えっ？！）

Ｐ「お互い通告しないんじゃ同じじゃないですか？」

外務省「わたしたちは国際法を守っている」（！！）

Ｐ「日本政府が提出している決議案について質問したいんですが」

外務省「その内容については。。。一部報道はされてますが、内容も決まっていないので質問には一切応えられません。」

Ｐ「さんざん騒いでいるのに内容を国民に公表しないんですか？」

外務省「それは国際的に調整するものなので、国民に選ばれた政府が国益に則ってやっているので、国民の意見を聞かないということではありません」

Ｐ「報道ではさんざん中国に賛成を迫っている外務省が出ているのに、肝心の決議案が国民に知らされないのはおかしいですね」

外務省「そうですか」

Ｐ「マスコミ報道では国連憲章の７章に基づくという案を出してるといってますが、この７章には武力行使ものってますね」

外務省「それはのっていますが、こうかかないと制裁の効力がなくなるのです」

Ｐ「効力とは下に書いてある経済制裁の加盟国への義務づけということですね。これは加盟国が守らなかったらその国にも制裁を下すということですか？」

外務省「それは。。。普通はみんな守ると思いますが。。。」

Ｐ「守らない国への制裁の根拠にはなるわけですね」

外務省「そうなります」

Ｐ「分かりました。このような決議はイラク戦争と同じことを北朝鮮にすることになると思います。中国に強要なんかしてないで、取りやめて下さい」

外務省「お聞きしておきます」
（以上）

　完全に論理破綻してますね。こんな「根拠」で制裁を叫ぶなんて、どうかしてます。

　以下国連安全保障理事会の加盟国のメールアドレスなどを掲載し　　ます。
　質問電話や国連決議反対メールなどやりましょう！

タンザニア国連代表
tzny@tanzania-un.org
タンザニア駐日大使館
Tel: (03)3425-4531 Fax: (03)3425-7844
E-Mail: tzrepjp@tanzaniaembassy.or.jp

アメリカ国連代表
usunpublicaffairs@state.gov
アメリカ大使館
03-3224-5000

アルゼンチン国連代表
argentina@un.int
大使館 / EmbajadaTel： 03-5420-7101
ejapo@mb.rosenet.ne.jp

中国国連代表
chinamission_un@fmprc.gov.cn
中国大使館
info@china-embassy.or.jp

コンゴ国連代表
congo@un.int
コンゴ大使館
congoembassy@hotmail.jp.com

デンマーク国連代表
nycmis@um.dk
デンマーク大使館
tyoamb@um.dk

フランス国連代表？
フランス大使館
webmestre@ambafrance-jp.org

ガーナ大使館
電話：03-5410-8631、03-5410-8633

ギリシャ国連代表
info@greeceun.org
ギリシャ大使館
arxi@mfa.gr

日本国連代表部
mission@un-japan.org
外務省 代表電話：03-3580-3311
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
　　
ペルー国連代表部
misionperu@aol.com
ペルー大使館
Tel： 03‐3406‐4243／4249 Fax：03-3409-7589

カタール大使館
tel 03-5475-0611　　fax 03-5475-0616

ロシア大使館
Tel: 03-3583-4224 / 03-3583-5982
Fax: 03-3505-0593

スロバキア国連代表
mission@newyork.mfa.sk

イギリス国連代表
uk@un.int
イギリス大使館
Tel: 03-5211-1100(代表)
Fax: 03-5275-3164(代表)

（１）軍事行動にお墨付きを与える日米などの「国連制裁決議案」

　７月５日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は７発のミサイル発射実験をおこなった。ミサイルは、いずれも日本海（東海）のロシア側公海に落下した。
　これに対して日本政府は、直ちに万景峰号の６ヶ月間の入港禁止、北朝鮮当局の職員の入国禁止、日本の国家公務員の渡航自粛と民間に渡航の自粛を求めることなど９項目の「制裁」措置を発動した。さらに追加措置の構えを取るとともに、国連安全保障理事会に米英などと共同して「制裁決議案」を提出した。これに対しては中ロが反対姿勢を示している。
　私たちは、この「制裁決議案」に強く反対するとともに、一切の「制裁措置」に反対する。
　とりわけ、日本政府が作成したとされる国連「決議案」は、経済制裁や武力行使さえも可能とする国連憲章第７章に基づいて行動することを掲げた、とんでもない代物だ。

　国連憲章第７章は、その第４２条〔軍事的措置〕で、「安全保障理事会は、第４１条（注・非軍事的措置）に定める措置では不十分であろうと認め、又は不十分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる」と規定している。
　まして朝鮮半島では、先制攻撃戦略をとる米軍が「国連軍司令部」のシャッポを被り居座り続けており、依然として「撃ち方やめ」に過ぎない停戦状態のまま今日に至っているのである。
　私たちは、このような「制裁決議案」を含む一切の制裁措置に反対する。

（２）誰が「緊張の原因」を作り出しているのか

　私たちは、北朝鮮の核開発やミサイル発射実験にも強い憂慮を表明する。
　だが、何よりも私たちは、朝鮮半島における南北分断と戦争の脅威の根源である米国の責任をあらためて強調し、強く非難するものである。
　日本ではほとんど報道されていないが、この間にも、６月下旬からグァム近海で横須賀を母港とするキティホークをはじめ、ロナルド・レーガン、エイブラハム・リンカーンの３隻の空母機動部隊とＢ−２戦略爆撃機をはじめとする航空機２８０機などが参加した大規模軍事演習が行われ、すぐ続いて、６月末から７月末までハワイ沖で、米・日・韓・豪・加・ペルー・チリなどによる環太平洋合同軍事演習「リムパック」が大規模に行われている。「６カ国協議」の枠組みができている今なお、米韓合同軍事演習も繰り返し行われている。

　在日米軍の再編、駐韓米軍の再編が、「不安定の弧」と米国が規定した広い範囲をターゲットにした機動性の確保を意図するものであると同時に、依然として対北朝鮮先制攻撃態勢の強化をも含んでいる。横須賀を母港とする米トマホーク艦が、常時ピョンヤンを射程に入れていることなども忘れてはならないだろう。これらが、北朝鮮側にとって大きな脅威として写っているとしても不思議ではない。
　この間、米朝ジュネーブ包括合意を一方的に反故（ほご）にし、米朝二国間協議を拒否し続けて問題解決を先送りし、朝鮮半島の核問題の解決をめざす「６カ国協議」で時間稼ぎをして、北朝鮮体制の自動崩壊を目論んできたのが米・ブッシュ政権である。

　昨年９月の「６カ国共同声明」は、検証可能な形で朝鮮半島の非核化を目指すことを確認し、同時に、米朝が「相互の主権を尊重し、平和裏に共存すること、二国関係に関するそれぞれの政策に従って関係正常化の措置を取る」ことや「直接の当事者は、適当な話し合いの場で、朝鮮半島における恒久的平和体制について協議する」等でも合意した。そして、これらを「対話対対話、公約対公約」の原則のもと双方が段階的に進めることを確認した。
　しかし、この米朝ジュネーブ包括合意の６カ国版ともいうべき内容に内心不満な米・ブッシュ政権が、これを事実上反故にしようとして持ち出してきたのが「偽ドル疑惑」を口実とした金融制裁であった。こうしておきながら米当局は、「これは６カ国協議とは別問題であり、北朝鮮は無条件で６カ国協議に復帰すべき」などと主張している。だが、これ自体が「６カ国共同声明」に反する行為である。
　問題は、「６カ国共同声明」を履行するか否かである。これなしには、６カ国協議も有名無実の場となる。そして、その履行の鍵は、まさに対立する当事者である米朝の交渉にある。
　現在、米国内ですらブッシュ政権の「米朝直接交渉拒否」という名の無策が、事態をより深刻化させているとしてこれに対する批判が強まっている。
　私たちは、何よりも米国が「６カ国共同声明」を履行し、速やかに米朝交渉を行うよう強く要求する。

（３）北朝鮮の「脅威」煽る政府・マスコミ−和解と平和の道をとれ

　私たちは、今回日本政府が先頭に立って北朝鮮「脅威」論を煽り、ネオコンの一人である米国連大使・ボルトンらと手を組み、軍事行動まで選択肢とする「国連制裁決議案」を提出したことを強く非難し、その撤回を要求する。
　日米軍事同盟の再編強化、日米軍事一体化を推し進め、いまや公然と現職閣僚が「ミサイル発射基地を事前に叩くことも自衛の範囲内」と言い放つまでに至っている。
　米軍と一体となり戦争国家の道をひた走り、憲法９条改悪にまで至るプロセスを加速しているこうした日本の姿が、ひとり北朝鮮だけではなくアジアの人々に大きな憂慮を与えている。
　私たちは日米軍事同盟の再編強化、日米軍事一体化と、そのための新たな治安維持法である共謀罪をはじめとする国内の戦争体制作りのための一切の法律・法案、憲法９条改悪の動きに引き続き強く反対する。

　私たちは、日本のマスメディアの多くが、日本と朝鮮半島の歴史や朝鮮半島問題の本質は一切抜きにして、北朝鮮に対する一方的なバッシングを繰り返していることを厳しく批判する。
　拉致問題を通じてあたかも日本人が一方的な「被害者」であるようにすり替え、ブッシュと同様「ならず者国家」としてのイメージを振りまくことで、「北朝鮮なら叩いて当然」といった雰囲気すら醸成してきた。７月５日、新潟西港に入港した万景峰号から下船した修学旅行生に心無い罵声が浴びせられ、東京・北区の朝鮮高校の塀に誹謗中傷のビラが貼られたとの情報も私たちのもとに寄せられている。

　未だ日本が過去の加害の責任すら何らの清算もせず、国交正常化すらしてこなかったことこそが異常なことなのである。拉致問題もまた、日本の侵略・植民地支配と戦後の南北分断という朝鮮半島の不幸な歴史を背景として生み出された。朝鮮半島においては、戦前の日帝時代はもとより、戦後も「守る」べき平和な状態などなかったといっても過言ではない。日本は戦後、朝鮮半島の分断に加担することで、過去の清算を行ってこなかった。

　いま何よりも、１００年に及ぶ日本と朝鮮半島の不幸な歴史を直視し、その清算を速やかに行うことが必要である。拉致問題の解決も、その１００年の歴史の清算の一環として速やかになされるべきだ。こうした立場からの日朝の対話・交渉がなされなければならない。マスメディアもこうした真の和解と平和に資することが求められているのではないだろうか。
　私たちは、引き続き朝鮮半島の和解と平和、統一に寄与し、平和を求める韓国民衆、東アジアと世界の民衆と連帯して闘うものである。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77702&servcode=500&sectcode=50

日本が提出した対北制裁決議案要旨

＜前文＞

−−国連安保理は核、化学、生物兵器と運搬手段が国際平和と安全に対して脅威になるということを再確認する。

−−（北朝鮮の）軍事計画の下で開発されている弾道ミサイルの発射は発射凍結（モラトリアム）公約に違反するものと深刻に懸念する。

−−北朝鮮が核不拡散条約（ＮＰＴ）脱退を表明、核兵器開発追求をしていることに対して遺憾を表明する。

−−すべての核兵器と既存の核計画放棄、ＮＰＴ復帰などを約束した昨年９月の６カ国協議共同声明を想起する。

−−国連憲章に規定された安保理の主要任務によって核、生物、化学兵器とその運搬手段拡散によって誘起される国際平和と安保に対するどのような脅威にも適切で効果的な措置を取るという意志を再確認する。

−−こうした（北朝鮮の）発射（ｌａｕｎｃｈｅｓ）が特に北朝鮮の核兵器開発宣言に照らして今後の発射または核装置（ｎｕｃｌｅａｒ　ｄｅｖｉｃｅｓ）実験と同様に国際平和と安保に対する脅威を構成するものとする（ｄｅｔｅｒｍｉｎｅ）。

＜本文＞

−−安保理は国連憲章７章によって北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する。

−−北朝鮮が弾道ミサイルの開発、実験、配置、拡散を直ちに中断して既存のミサイル発射モラトリアム維持公約を再確立しなければならないこととする（ｄｅｃｉｄｅｓ）。

−−国連会員国はミサイルとミサイル関連物資、資材、商品と技術が取次ぎを通じる場合を含み、北朝鮮のミサイル、大量殺人兵器プログラムにかかわる、あるいは供給活動をした最終需要者に移転されることを防止する必要な措置を取らなければならないことととする。

−−国連会員国は北朝鮮のミサイル、大量殺人兵器プログラムにかかわるか供給活動をした最終需要者に対する物資、資材、商品と技術の調達、どんな財政的支援の移転も防止するよう必要な措置を取らなければならないこととする。

−−北朝鮮が６カ国協議共同声明を迅速に履行するためにこの会談に前提条件なしに直ちに復帰することと、完全に検証可能とし、戻れない形態への核計画放棄のため、核関連活動に関する全作業を中止することを力強く促す。

　10/9の午前中に監視行動をやっていると何人かの通りすがりの人達から色々なことを聞かれました。その時に僕が話した話しを書きます。
　
　Ａさん　「なんねー？なにやっとるばー。」
　晋　「パトリオットミサイルの配備に対する阻止行動をやっているんですよ。」
　Ａさん　「わん（俺）も軍事基地はいらんと思っているば。しかしね、北朝鮮のミサイルも怖いわけさ。打ち落とすだけならいいんじゃないかー？」
　
　晋　「いー。違うよー。まずさー。このパトリオットって言うのはさ、わったー（俺たち）を守るものではないわけさ。ミサイルの守備範囲も２０キロくらいしかないわけでしょう。沖縄を守るんではなくてー、米軍を守るものだわけさ。沖縄戦の時に軍隊は沖縄を守らんかったさーね。それと一緒さ、軍隊は民を守るのではなくて国益を牛耳っている一部の人間を守るためにあるわけさねー。」
　Ａさん　「そうかもしれんがよー。北は攻撃してくるよ。」
　
　晋　「なんでよ。沖縄も日本もよ、大した資源もないばーて。そんな所に侵略して北朝鮮にどんな利益があるば？アメリカーがイラクに攻撃した時もさ、”大量破壊兵器がある”としーしが（したけど）ありゃせんかったば。そいで”イラクの侵略から防衛”するちよ、抵抗する軍隊を一週間程度で全滅させたさーね。その後はイラクの人々の土地と石油を奪っているさー。だいたい北朝鮮がこっちを侵略しち、自分の国が制圧されたら何にもならんさ。」
　Ａさん　「だって沖縄戦もそうだけどよ。第二次世界大戦の時に朝鮮にひどいことしたからよ恨み持っているでしょう。恨みは怖いさーね。その怒りで攻撃してくるかもしれんさー。だいたい沖縄はバカにされてるんどー。」
　
　晋　「いえー、おじさん。北朝鮮の年間の軍事費を知っとるば？アメリカーは年間３５兆円。日本は４兆円。北朝鮮は年間１５億円さー。今、テレビでしきりによ”北は怖い、日本はバカにされてる、軍事増強して備えるべし”って言っているさ。この差、見てそれが言えるば？ゾウとアリの戦いになっとんどー。」
　Ａさん　「だー、じゃぁ恨みは怖いことは変わらんどーやぁ。」
　
　晋　「おじさんじゃぁ聞くけどよ。恨みがあるんしが、なんでそれを安部さんは煽ることをするばーよ。靖国行って、辺野古に基地建設しち、パトリオットから最新鋭の戦闘機やらヘリやら配備しち、どっちが脅威だわけ？アジアの人達は日本とアメリカ帝国が侵略してくるかもしれんってわったー（俺たち）を怖がっとるんど。」
　Ａさん　「あっそうか。恨みは煽ったらいかんどーや。いかんしが（いけないことだけど）、独裁者のキム・ジョンイルはどうなるねー？あれは何するか分からんよ？核も持っているって言っているさーね。」

　晋　「おじさんよ。キム・ジョンイルがどうして政権をとっていられるか知っているば？あれはよ、”国民の皆さん今、アメリカと日本が再軍備して私達を侵略してこようとしている、それから身を挺して国民を守れるのは私しかいない！私しかいないから文句は言わせない”と言っているば。つまりよ、まずはこっちがね”侵略は二度としません”って断言するべきよ。わんもキム・ジョンイル嫌いどー。国民を飢えさせて自分は権力の保身に走っているところが許せんわけよ。しかし、キム・ジョンイルを倒すのはわんじゃあらん。北朝鮮の人々さ。まずは自分達が銃口を下ろすべきさーね。国益のために戦争しようち言ってる安部さんこそ引きずりおろさんといかんよ。」
　Ａさん　「いえー、キム・ジョンイルどー、あれは侵略しようとしているばーて。」

　晋　「だー、違うってばー。キム・ジョンイルは独裁者で大嫌いだけどよ。日朝首脳会談の時にキム・ジョンイルは”不可侵条約を結んでくれないかー？”って小泉さんに言っているよ。それ、蹴ったの日本政府さ。それはどう言うわけ？」
　Ａさん　「アギ！そんなことがあったの？へぇー知らなかったばー。いーん、でも拉致とかしているさー。横田さんとかかわいそうさー。」

　晋　「拉致はいかんよー。けど、戦争したら元も子もないさーね。それからおじさんも知っていると思うけど、日本はもっとひどいことを第二次世界大戦の時にしているよ。日本にいる在日朝鮮の人々はそのほとんどが拉致被害者さ。朝鮮から強制連行されて強制労働から慰安婦までさせられて、絶対に許されないことをしているのはこの日本さ。今でもそれに対するしっかりとした謝罪や責任はとっていないんど。政府はさ”唯一の被爆国日本”なんて言っているけどさ。そこには強制連行された朝鮮の人々がいたんどーや。わったーが今していかなければならんと思うのは、そういったことにしっかりと責任とってや、”侵略絶対にしません”と世界中に発表することだと思うわけさ。それが出来た時によ、まずキム・ジョンイルの言っている政治的なプロパガンダを覆して、今まで抑圧と飢えに苦しんできた朝鮮の人々が立ち上がって自分達の国を取り返す。それが戦争をしないで拉致被害者が日本に帰ってくる方法さ。」
　Ａさん「だー、いっていることは分かるけどよ。キム・ジョンイルが倒されるかどうかなんてわからんさー。」

　晋　「いー、おじさん今まで歴史上で独裁者は全て民衆に倒されてきたんどー。今、わんの上にのさばっている政治家も含めてや。そのためにまずはわったーの上にいると思っている政府の人間達にどいてもらわんといかんと思うよ。わんはいま、拉致被害者の人達を戦争屋ーによ、利用されていること自体がおかしいと思うんどー。だからこそ、わんたちが拉致被害者の人達ともしっかりと今までいってきたことに希望を見せられるように向き合っていかんとさいけんわけさーね。」
　Ａさん　「そうかー。そんな考え方は初めて知ったさー。整理つかんけどよ、あんたが言っていることはなんとなく分かるよ。つまりわったーが怒るべきなのは方向が違うわけだろー？」

　晋　「そうさー、わったーの生活を破壊しち、働く人から権限奪ってやー、沖縄に基地をドンドン押し付けて”美しい国”なんて言ってる安部さんこそ倒されるべきさ。そしたら初めてアジアの人達と生きていける世の中になるばーて。そのための第一歩が辺野古の基地建設を阻止することと、パトリオット配備とか軍隊の再配備を阻止することさ。やんどーや。」
　Ａさん「おー、やんどー。」

　今、政府は北朝鮮が「核実験を行った、許せん！」などとナガサキ・ヒロシマを利用して大題的にわめいています。しかし、本質とはどこにあるのか、沖縄から見れば一目瞭然です。
　年間にどれだけアメリカが核実験をやっているのか。ハワイがその中で幾つの島を廃にされ、放射能汚染に苦しんで来たのか。
　私達は決して北朝鮮の独裁国家が良い国だとはまったく思いません。しかし、そのことを侵略戦争に利用しようと画策している人間がいるということ。そして、私達が信じるべきは北朝鮮で苦しみ続けている人々であるということ。
　しっかりと話せば多くの人達が当然のことに気付きます。政府が言っている論理とはここまで貧相なものだったということです。
　まるで経済制裁を批判することが「国賊」、北朝鮮バッシングを否定することが「国民感情に反する」という風潮は絶対にそのままにしておいてはいけないものです。
　多くの革新と言われている人達やナガサキ・ヒロシマに誠心誠意取り組んできた人達こそが今まさにしっかりと打ち出していかなければならない内容があるはずです。
　今まで行われてきた侵略戦争は歴史上一度も「侵略する」と言って始められてきたことはありません。全て「国防・自衛」の名の下に行われてきたのです。
　今まさに沖縄が行っているパトリオット配備阻止・辺野古基地建設阻止の闘いは全国に対してそのようなことをはっきりと訴えているのです。
　今こそ、沖縄の労働者と平和を愛する人々に共鳴し、闘いを根本から問い直し、立ち上がる時だと考えます。
　非常に生意気なことを言っていると知っていながら、しかし、この状況を変えるためにやらなければならないことを私達はやります！！
　私達が生きるためにやるべきことは現在の政府や基地こそがいらないんだと訴えを広げることだと考えます。
　私達の闘いを支持している人達は全国に、全世界に大勢いるということを思いましょう。私達は一人ではない。
　ベトナム戦争のときのことをベトナムの人がこう表現していました。
　
　「ベトナムは今でも沖縄を最凶、最悪の島だと思っている。しかし、ベトナム戦争時の一つのことが忘れられない。”Ｂ−52が飛ばない日があった”ということ。後から知ったことだが、あの時、Ｂ−52を沖縄の軍雇用員（全軍労）達が止めていたということ。私達はあの日を忘れない。」
　
　僕はその言葉を忘れることが出来ません。そしてそうしなければアジアの人達は私達を許さないでしょう。そして現在も現在の日本を、沖縄を許せないと声を上げるアジアの人達がアジアの大多数として存在していることを忘れてはならないと思います。
　頑張りましょう！！私達は正しいことをしているのです。この意志は必ず、多くの人達を立ち上がらせる結果になります。弾圧や政府の情報操作に屈せず、勇気を出し、堂々と表に出て真実を多くの人達に知らせましょう！！パトリオット配備・基地建設阻止のために全国の力を貸してください！！
　

　10月９日、北朝鮮が地下核実験を強行したことを発表した。米ブッシュ政権と日本の安倍政権はこれを口実に国連安保理の制裁決議を採択しようと策動している。その内容は経済制裁に加えて、「北朝鮮入港船舶の臨検強化」まで盛り込まれている。これは事実上の海上軍事封鎖であり、戦争発動に等しい暴挙である。

　この事態に際して、被爆地ヒロシマに学ぶ学生として、また被爆三世として、私はきっぱりと主張したい。北朝鮮核実験を口実とした日米の戦争策動、日本の核武装や軍事国家化を絶対に許してはならない！核兵器を世界で最も大量に保有し、核軍事戦略を画策し、そして実際に核戦争をしかけようとしているのは米ブッシュ政権であり、それと結託しているのが安倍政権だ。この連中こそ危機の元凶なのだ。

　現在、マスコミなどでは洪水のような北朝鮮排外主義の大合唱が流されている。だが一方で、沖縄の人々は嘉手納基地米軍ミサイル配備を座り込みで阻止している。沖縄・平和市民連絡会の城間勝共同代表は決意を語った−「日米は北朝鮮の核実験を口実にミサイル配備を迫るだろうが、沖縄をアジア侵略拠点にさせない」これこそ、私たち日本の労働者民衆の取るべき立場に他ならない。
　今私たちのなすべきことは、政府やマスコミの「北朝鮮バッシング」に唱和して日本の軍事国家化を許すことではない。核戦争を挑発する米ブッシュ政権と安倍政権を今すぐ打倒することだ。核武装論者＝安倍を首相の座から引きずり降ろして、核戦争を阻止しよう！

１０月９日、朝鮮民主主義人民共和国による核実験実施の声明に対して、核はもちろん、放射能兵器の廃絶を願う劣化ウラン研究会としては到底認めることが出来ませんので、次の通り声明文を発表します。



　核実験実施発表に対する声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年10月12日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　劣化ウラン研究会

　１０月９日午前１０時３５分頃、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮と表記する）はかねてからの宣言通り、朝鮮半島北東部の地下実験施設において、核爆発実験を行ったと発表した。朝鮮中央通信が同日１２時に「安全に核実験を実施し、成功した」と報じたことからも、成功したかどうかは不明ながらも、核爆発を引き起こそうとした実験を行ったこと自体は、事実と見て良いであろう。
　このような暴挙には強い怒りと悲しみの感情を持つ。断固抗議をし、直ちに核兵器並びに核兵器につながるあらゆるシステムを放棄し、核拡散防止条約と６者協議の場に復帰するよう求める。

　核兵器を持たせたもの

　しかしながら、この行為への責めは北朝鮮にのみ負わされるものではないこともまた確かである。
　米国はブッシュ政権になってから、それまでの米国が取ってきたエネルギー保証と地域安定醸成の取り組みを一方的に破棄し、２００１年９月１１日からは、イラク、イランと並びテロ国家と規定し、いつ何時武力行使、しかも核先制攻撃をするかわからないという危機感を北朝鮮にもたらしたことは指摘せねばならない。
　もともと他国を信頼するというチャンネルが欠落した国家において戦争状態にある当事国、（米国と北朝鮮は今日も朝鮮戦争の戦時下にある。休戦しているに過ぎない）それも世界最大の軍事大国から威嚇されたと感じれば、何をするか分からないというふうに思うのが普通である。
　むしろ、米国は積極的に北朝鮮を挑発し、核開発を誘導し、東アジアの緊張を煽ってきたのである。
　ねらいは明らかだ。
　米国の世界戦略にとって当面の敵はイスラム勢力であるが、中長期的に緊張が高まると予想されるのは中ロとの関係である。
　８月、中央アジアの天然資源をめぐり中・ロ・米がしのぎを削る場に、退任直前の小泉首相が現職首相として初めて歴訪した。これは明らかに非中東産のエネルギー資源確保というねらいがあってのことである。
　米国にとっては、有数のライバルが中央アジアに結集されては困る。日本とイランの共同開発が進むアザデガン油田でも、米国は日本に手を引くように要求している。同様に、中央アジアの資源争奪でも、日本や中国やロシア（ロシアの場合は別の場もあるが）を牽制するために新しい「冷戦構造」が極東地域で必要なのである。在日米軍の存在意義も高まり、日本は米軍の駐留のために沖縄をはじめとした民衆の、生活や生産の場を奪い、環境を破壊してきたが、それをさらに推し進める動力源が必要だ。（辺野古沖の基地建設やパトリオット配備の動きを見よ）
　北朝鮮も金正日体制を維持するためには強大な敵が国外にあることが必要であるが、米国と日本はまさに格好の相手というわけだ。お互いの利害は一致している。
　このような構図を何とか解消したいと願うならばまだしも、日本は米国の戦略に乗ったまま、アジアでの緊張を高める行動をあえて取ってきた。その先には平和憲法（日本国憲法）の解体と、企業の世界市場での競争力、特に兵器や核技術（平和利用としての原子力などという論理は日本国内向けの言い回しに過ぎない）といったこれまで売り込みが出来なかった分野での競争力を強めようというねらいがある。
　さらにその先の日本には、ミサイル防衛に端を発し、弾道弾ミサイルの保有や核武装まで、あらゆる軍事的選択肢のフリーハンドを持とうという意図も見え隠れするのである。今後、核武装を選択肢として持つべきだという議論が増えてくるだろう。
　こんなよこしまな日米の策略に比べれば、「北朝鮮の核」など風前の灯火にさえ見えてくるが、しかしこのような脅威を煽ったあげくに自壊の道をたどり国民を飢餓や死に追いやるのであれば、金正日政権の罪は極めて重いと言わざるを得ない。
　在日コリアンの社会に与えた影響も大きい。特に子どもたちへ向けられる攻撃が心配される。このようなことは許してはならない。これに対しては日本政府にも私たちにも大きな責任がある。

　核実験の中身

　実験に使われたのは、ヨンビョンの原子炉から取り出されたプルトニウムである。つまり核実験に使われたのはほぼ長崎原爆と同様のものであったと見て良いだろう。
　長崎原爆は重量４．５トン、その中に詰められたプルトニウムは１３キログラムと言われる。当時世界最大のＢ２９爆撃機「ボックス・カー」に搭載したが、爆弾倉からはみ出した。長崎上空で実際に核分裂をしたプルトニウムは全体の１割程度の約１キログラムと考えられており、その威力は推定２１キロトンになった。この原爆による死者は７万人以上。
　（「キロトン」とは通常のＴＮＴ爆薬に換算をした爆発力を示す。つまりＴＮＴ（トリニトロトルエン）の爆薬１０００トンの爆発で放出されるのと同じエネルギーが放出されたことを意味する）
　これと比べて、今回の核実験の爆発力は０．５キロトンないし１キロトン内外と見られているようだ。つまり、長崎原爆の４０分の１程度ということだ。小型原爆を開発したのか。いやそうではないだろう。
　少量でも臨界に達する高純度プルトニウム２３９が手に入る状態ではないし、高性能の爆縮レンズなど米国でも最近になって開発した高度なシステムを有しているとは考えられないので、この実験では数十グラムのプルトニウム２３９が核分裂を起こした段階で爆弾本体が臨界を維持できなくなったと考えるのが妥当であろう。
　これは現在の水準から見れば失敗である。核爆発装置の実験は成功したかもしれないが、核兵器の獲得は出来なかったということであろう。

　全ての核武装を拒否する

　北朝鮮の核武装はもちろんであるが、あらためて私たちは現存する全ての核武装国に対しても、核兵器の無条件放棄を要求する。合わせて劣化ウラン兵器のような放射能汚染をもたらす兵器の全面的かつ無条件の放棄を求める。
　特定の国に対して核武装を容認し、気に入らない国の核武装は武力を持っても制裁するという姿勢そのものが国際社会を不安定化し、ひいては核武装をしたほうが有利という倒錯した状況を生み出してきたのだ。

　日本もまた例外ではない。

　日本の核武装を止めているのは、国内外の世論であり、それに基づく原子力基本法や非核三原則であるが、これらは法律や国是であり、変えようと思えばできるのである。核拡散防止条約を脱退して核武装をするという道は、皮肉にも北朝鮮により「実践」された。日本もそれにならおうという勢力が存在する。
　日本核武装計画は、これまでも机上の空論でもなければ非現実的おとぎ話でも無かったが、残念ながらまともに取り上げて阻止の取り組みは十分されてこなかった。海外のＮＧＯなどのほうが危機感を持っていた。
　日本の核武装が現実味を帯びてきたという論調が、欧米やアジアの新聞に見られるようになっているが、日本の新聞だけは、そう書かない。
　日本は、将来に禍根を残さないためにも、ウラン濃縮施設や再処理施設、高速(増殖)炉もんじゅなど、核武装につながる一切の原子力開発を、今すぐ全て放棄すべきである。

　北朝鮮の核実験に対し両労総は、言葉を選びながらも実験自体については批判的意見を示した。だが、経済制裁を加え緊張を高めた米国の責任を問い、朝鮮半島の平和に向けて今からでも対話をとおして問題を解決すべきという点を強調した。
　ヤンジョンジュ韓国労総対外協力本部長は「北韓が核実験を強行したことは韓半島の平和統一だけでなく全世界の平和のためにも正しい決定ではない」と批判した。その一方でヤン本部長は「米国の覇権主義がこうした結果を生んだ」と米国の責任も問うた。こうしたことが発生するまでには、北朝鮮に経済制裁措置を加え、国際的緊張を高めた米国の覇権的行動が大きな影響を及ぼしたというもの。また、ヤン本部長は、北朝鮮の核実験を理由に米国が軍事的行動をとることは、平和をさらに損ねる行動だと強調した。
　さらにヤン本部長は「北韓の核実験によって、北韓を支持し擁護してきた中国と韓国、そして国内進歩団体が厳しい立場に追い込まれかねないということが最大の懸念」だとし、「今からでも米国と北韓が、方式を選ぶことなく再び対話に臨み、問題を解決することが望ましい」と指摘した。
　
　チョンギョンホ民主労総統一委員長も「誰もが望まなかった状況が起こり、残念だ」とし、「だが、自体がここまで来るに至った責任は、全面的に米国にある」と述べた。米国が昨年9月、6者会談をとおして韓半島非核化実現と平和定着努力に合意しながらも、翌日ただちに金融制裁を加え、クリストファー・ヒル米国務次官補を招待するとした北韓の提起を拒絶し緊張を高めたという説明だ。さらにチョン統一委員長は「米国は金融制裁などを解除し、朝米会談を開き、韓半島の非核化と平和定着に向けた具体的な論議を開始すべき」とし、「韓国政府も、和解と協力という6･15共同宣言の精神を、いかなる状況にあっても捨てることなく、米国主導の対北制裁に協力してはならない」と強調した。
　民主労総は自体の重要性にかんがみ、10日、「北核実験、労働者と民衆はどう見るか」をテーマに緊急討論会を開催する予定。

●［論評］北朝鮮核実験、韓半島民衆の生命を担保にした危険な賭け
盧武鉉政府は 米国の責任を明確に問え 　チャムセサン/2006年10月09日21時25分

●北朝鮮核実験に関する韓国社会運動の反応

核を口実にした侵略戦争をぜったいに許さない！！！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006年10月11日(水) ）
　　　A&U大阪(Act and Unite to Stop the War, Osaka)より
　　　　（http://aanduosaka.wablog.com/224.html）

　北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の核実験表明から、日本の政治家は大騒ぎをしています。今日のニュースでは、「日本は特段に厳しい制裁を行う」と安倍が言い、「臨検（北朝鮮に往来するすべての船舶を武力で検問する）に日本も参加できるよう法整備を」などとエスカレートしています。

これらはすべて日本の労働者民衆を偏狭なナショナリズムに煽りたて、日本が戦争に突入するために行われている扇動である。政治家どもよ、勝手に戦争をはじめるな！！お前らは戦争がしたいのか？？

彼らの茶番を暴こう。

１）世界最大の核保有国アメリカは、何回核実験を行いましたか？
マーシャル諸島を核で破壊し、実に１０００回を越えている！
なぜアメリカに経済制裁を行わないのだ。
この数年に核実験を行った、インド、パキスタンに日本は経済制裁をしたのか？なぜしない？
「唯一の被爆国」なる美名で正義ぶるなら、公平にやるがいい。

２）更なる制裁や臨検をしてどうしたいのか？
北朝鮮はアメリカの敵視政策を核開発の理由にしている。理由としては明確で、「イラクのようにはならない」ということだ。金融制裁や軍事重圧で追い詰め、窮鼠が猫をかもうとしていることは誰の目にも明らかだ。
日本の言う「対話と圧力」のうち、対話ではどうにもならないから「圧力をかけよ」「圧力をかければ北朝鮮は折れる」と勝手な分析をしている。
うそをつけ。
実際は、圧力を掛ければかけるほど、北朝鮮も強行にならざる得ないという悪循環がこの数年間行われてきたのではないか。実際に、ミサイル実験も、核実験もとめることができていないではないか。
北朝鮮がアメリカとの直接対話、体制の保障（戦争をしないこと）を求め続けているのに、ブッシュは「話し合いはしない」としてきた。圧力だけのブッシュは、北朝鮮を追い詰めているだけである。
北朝鮮は、新たな制裁や臨検は「宣戦布告とみなす」と宣言している。日本がその挑発に乗ることは、日本が北朝鮮に宣戦布告するのに等しい。それに言い訳はできない。北朝鮮よ、やるならやってみろ！と安倍は言っているのだ。こんな決断が目の前で行われようとしている。
なぜ北朝鮮が核実験をしたぐらいで、戦争を開始しなければならないのか。戦争でなにが解決するのか。

３）拉致問題の解決にもなる？
また「拉致被害者家族会」「救う会」などは、「13才の少女を拉致した国家が核を持つことは許されない」と経済制裁を安倍に要求した。
「家族会」に対しては誰も批判できないようになっているらしいが、ここまで言うならもうがまんできない。
あなたがたは戦争がしたいのか？
国連憲章第7章による経済制裁、臨検とは、武力行使を必然化する（歴史上そうなっている）。また臨検という行為自体が武力によって相手を強制する戦争行為である。
戦闘がはじまれば、アメリカ・日本連合軍は、ピョンヤンを占領し、体制を崩壊させるまでやるだろうし、やるしかない。アメリカの試算では100万人規模で朝鮮民衆が戦争の犠牲になるといわれている。
あなた方は、「日本人を守れ」と叫んで、朝鮮民衆を100万人殺し、その戦争に日本の兵士たちを送り出そうとしている。そんな権利は誰にもない。
そもそも「拉致問題」は、朝鮮戦争の延長として行われた戦争犯罪であろう。日本は無関係ではなく、朝鮮戦争にも後方支援を行い、自衛隊員が死亡している。一方の参戦国であった。
「拉致被害者」とは、日本が一方の当事者である戦争によって生み出された戦争被害者だ。戦争をやめさせる以外に解決はありえない。あらたな戦争は、新たな拉致被害者を生み出すだけだ（膨大な家族が引き裂かれるだろう）。

４）もう一度言う。アメリカに経済制裁をしないのはなぜだ。
今日の読売新聞の論説には、丁寧にその疑問に答えていた。
「他の核保有国との違いは、北朝鮮が『ならずもの国家』であることだ。今回の最大の問題は、『ならずもの国家』が核兵器を保有したことである」と。
世界最大の「ならずもの国家」はどこのどいつだ？
アメリカではないか。ならずものが核兵器を持っているのがアメリカそのものじゃないか。
いや・・・そうは言っても、それは暴論でしょ。。って思いますか？
ここに真実があると思いますよ。
核兵器を持っていいかどうかはアメリカ（と日本）が決める。
ならずものかどうかはアメリカ（と日本）が決める。
従わない奴には最強のミサイルの照準を合わせ、いつでも核兵器をぶちこめるようにしている（事実でしょ）。
ならずもの（仮にそうとして）は、勝手に暴れてるんではなく、攻撃する奴がいるから暴れている。
原因があって結果がある。原因は北朝鮮ではなくアメリカと日本の歴史的な東アジア支配、戦略にある。そして戦争の危機切迫は、その歴史的破産を示している。もはや解決不能の領域に入っている。

５）「でもやっぱり核兵器はあかんでしょ」？
僕自身は、あらゆる核兵器に反対する。
軍事的エスカレーションで体制を守ろうとする北朝鮮当局を支持しない。帝国主義の侵略行為とたたかうというのであれば、それは核ではなく、世界人民の連帯闘争の中にしかないからだ。
そのことと、だから外部から政権の打倒を云々することはまったく別問題である。日本人の立場で言うべきことではないことははっきりさせなければならない。

僕らの「立ち位置」はどこなのかをはっきりさせよう。
脅威を煽り立てて、戦争に突入するのか。
戦争の元凶である帝国主義を打倒するのか。

戦争を阻止しよう。安倍政権を打倒しよう。朝鮮民衆と連帯して、ともに生きられる社会をつくろう。

○堂々と核武装を語り始めた日本 　朝鮮日報

○朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）外務省声明
　　http://blogs.yahoo.co.jp/ayammt/42360268.html

○朝鮮新報
　　http://www.korea-np.co.jp/sinboj/

○核兵器の現在数の推定については、NRDC/Atomic Scientistsの
　"NRDC Nuclear Notebook"
  　<http://www.thebulletin.org/nuclear_weapons_data/index.htm#UnitedStates>
　"NUCLEAR STOCKPILES AND FORCES"
  　<http://www.nrdc.org/nuclear/nudb/datainx.asp>

　などいろいろありますが、

　Globalsecurity.orgが、わかりやすい国別・種類別一覧表  "Status of Nuclear Powers and Their Nuclear Capabilities"
    <http://www.globalsecurity.org/wmd/world/summary.htm>

　を作っています。この表は、2005年1月1日現在の、核爆弾・核弾頭の推定所有数・推定配備数の一覧ですが、ここですでに北朝鮮は「最大１３個」になっています。アメリカは「１０、６４０」。ほか、インド＝１１０ー１５０、パキスタン＝７５、イスラエル＝２００
　など。
　
　「核兵器の存在を肯定も否定もしない」アメリカの政策のように、正確な保有数・配備数・配備地点はつかめないので、推定ということになりますから機関によって数値は違います。

　例えばイスラエルの場合、Atomic Scientistsは50-200としていますが、Globalsecurity.orgはその最大値を採っているわけです。またGlobalsecurityは「明細」箇所で、北朝鮮の中距離核弾頭（ノドン用）８個としてい
　ますが、これは最も北朝鮮の技術・製造能力を評価した部類の推定に当たるでしょうか。

　Atomic Scientistsは、例の「核戦争何分前」という時計をやっているところですが、北朝鮮核実験はまだ「確認」されていないためか反映されておらず、時計は2002年2月27日の「７分前」のままです。

  Atomic Scientistsは、北朝鮮の原爆については、プルトニウムの推定保有量から、2005年半ばの時点で10個程度、ウラン型の製造にも成功していればそれ以上、と推計しています。
　"NRDC Nuclear Notebook: North Korea's nuclear program, 2005"
   <http://www.thebulletin.org/article_nn.php?art_ofn=mj05norris>